熊本市の飲食店で新型コロナクラスター発生。【店名公表の基準】

熊本市の飲食店で発生したクラスターの情報が知りたい！

店名公表の基準ってあるの？

このような内容を解説する記事です。

熊本市によると１１月６日の新型コロナ感染情報として、飲食店でクラスターが発生したと速報が入りました。（店名公表あり）

まずは基本的な情報からです。

熊本県でのクラスター発生は１１例目、熊本市では８例目。

２０２０年１０月２６日、２０代のスナック経営者の感染が判明し、２０２０年１０月２８日～１１月５日、２０～３０代の利用客の感染が相次いで分かった。

経営者１名、利用者６名の合計７名。

スナックは３日から営業を休止。市は店を利用した人に、県の相談窓口へ連絡するよう呼び掛けている。

今回の事例では、店名を公表されています。

先週、奈良県で起きたクラスター発生に関しては飲食店ではあるものの店名公表にまでは至っていません。

この差が地方自治体による差なのか、もしくは明確な基準があるのか気になりましたので調べました。

クラスター発生時：店名公表の基準

厚生労働省（PDF資料）

幾つかポイントをまとめます。

令和２年７月に厚生労働省より通達がありました。内容としては、

「感染者に接触した可能性のあるものを把握できていない場合には、店の同意がなくとも店名が公表出来る」と明確にするものです。

但し、

しかし、感染者に接触した可能性のがるものをどの程度把握できれば良い等の基準がないため、地方自治体によって判断が異なります。

つまり、今回の事例であれば奈良県はカラオケ店だという表記のみですが、熊本県の場合は店名まで公表されているので、不公平感があるのではないでしょうか。

現実的には地方自治体の裁量に任せられているのが現実だと言えます。

地方自治体によっては店名公表の基準が違います。

同意が必要としている地方自治体、不要だとする地方自治体様々です。

風評被害は少なからず起こることにはなるでしょう。

少なからず、奈良県の例では見出しだけを読めば【飲食店】ですが内容まで把握するとカラオケ店であると理解することが出来ます。

今回の熊本の事例も、題名だけを見れば【飲食店】ですが内容を把握するとスナック店であることが理解できます。

個人のプライバシーや、営業権の問題もあるので難しい問題ではありますが、不公平感の出る現状の法律よりも、国が明確に国民の命を最優先させるために原則として公表するなどの明確な基準を打ち出すべきだと個人的には考えます。