嘘の情報商材販売ってどんなのか興味ある！
興味あるけど、消費者庁って書かれてあると難しそう。
文字がいっぱいで見にくい。
嘘の情報商材の要点だけさくっとしりたい！
このような方たちへ向けての記事です。
2020年10月7日に消費者庁から嘘の情報商材として消費者安全法に基づき公表しました。
２社いずれもインターネット関連会社とのこと。
詳細を知りたい方はこちらをご覧ください。
嘘の情報商材販売の要点
情報商材の名前
Minerva
情報商材の手順内容
- LINEでMinervaに関する情報を渡すので無料登録をする
- LINEでメッセージが何度も届く。
- ９８００円で使用開始ボタンを押すと申し込みが出来る。
- Minervaの案内が届く。
- 更に、ツール紹介として８万円から１１０万円の有料オプションプランが紹介される。
情報商材に引っかかったとされる人数
５７００人
情報商材に引っかかったとされる金額
６億２０００万円
情報商材販売期間
約７か月間
情報商材の内容
せどり
【簡単なせどり解説】
せどりとは、ある商品に対して中間業者的な役割を担い、利ザヤを稼ぐ行為。
例えば、楽天で安く仕入れた商品をAmazonで販売する等が挙げられる。若干意味は違うが、転売とほぼ同義だと考えてもらうとわかりやすいでしょう。
嘘の情報商材のせどりの方法
無在庫販売
注意！！
無在庫販売は、大手通販サイトでは禁止されています！また、せどり自体が今の時代において稼げないと言われていますので紹介します。
昔はせどりで確かに稼げた
せどりは利ザヤを得る行為です。昔は、ブックオフなどで安く仕入れて中古本屋で高く売るなどの行為が確かに存在しました。
例えば、東京の秋葉原や大阪の日本橋などの家電に強い地域で安く仕入れることが出来るので、適正な値段を知っていれば仕入れて他の店舗で適正な値段で売ることが可能です。
ネットが普及する時代にも、せどりは存在していましたが今は非常に厳しい現実があります。
２０２０年現在はせどりは稼ぎにくい
何故せどりが稼ぎにくくなったかというと、消費者が情報に直接アクセスできる量が増えたからです。今までであれば、A社・B社・C社と実店舗に調査にいくことや、ネットの情報不足が原因で情報にアクセスすることが出来ませんでした。
２０２０年現在は、それが容易となったため「せどりは稼ぎにくい」と言われています。
情報商材販売２社の共通点
以下の２社が共同連携して販売していました。
- トヨマル ・・・・代表者 圓島大樹（まるしまたいき）
- セレブリック・・・代表者 福山善幸（ふくやまよしゆき）
トヨマルの登記
セレブリックの登記
２社の共通点
共同連携していたと書かれていたことから内部でつながっていた可能性が高いのですが、注目すべきポイントは最終更新年月日です。比較的新しい会社であることが読み取れます。
詳しく知りたい方は、こちらのサイトから直接調べることが出来ますのでご利用ください。
（外部リンク：国税庁法人番号公表サイト）
新しい会社は危ない！？
新しい会社だから危ないということはありません。
ですが、新しい会社というのは基本的に社会的な信頼を得られていません。それは、実績を積んできた経緯や取引先とのやり取りが少ないため、どうしても信用性に欠けてしまうからです。
例えば、今誰もが知っている会社は長い年月を経て信頼と実績を積み上げてきたとも言えます。
つまり、情報商材を購入する際に迷ったときは（迷ってる時点で本来はダメです）少なからず登記を調べることぐらいはしておくと嘘の情報にひっかかりにくくなるでしょう。
何故、嘘の情報に騙された？
コロナ渦の影響により、副業に対して興味を示す人が増えたと考えられています。又、終身雇用の時代が幕を閉じようとしていて国としても副業を支援し始めたことも要因の一つだと考えられます。
まとめ：嘘の情報商材販売と発信された2社の共通点と内容【せどり稼げない】
- 共同連携とは言え、２社とも比較的新しい会社だった。
- そもそもせどりは稼ぎにくい
- 引っかかりやすい背景は副業の浸透やコロナ渦による影響が大きい
- 引っかかりにくくするためには１度は登記を調べることをお勧めします。
- 無料が引き金になっているので、無料ですら怖いという認識は持つべきです。
これから副業はますます浸透していくことになるでしょう。１社のみの収益に頼る世界ではなく、収益源を多数持つことで収益を安定させることとなります。
副業について詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。
せどりについてもっと詳しく知りたい方はこちらを参考にどうぞ。
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