ANAですら出向依頼しているけど、飲食業界はどうなの？
飲食業界はどの程度、閉店に追い込まれているの？
飲食業界の倒産が続くならいつまで続くの？
飲食業界で言えば、どのジャンルが厳しいの？
飲食業界はどんな手を打っているの？
旦那（妻）が飲食業界で、いつ倒産するか不安。どうするべき？
（旦那の休みが最近やたらと多くて不安。）
このような現象を解説する記事です。事例をもって紹介します。無駄に不安になる必要はありませんが、現状の把握をし適切な危機感を持ちましょう。
初めに自己紹介だけさせてください。
筆者は、15年以上飲食業界で食に携わっています。色々な飲食のジャンルの情報が集まってきていますので、事例と現実として出回ってきている情報を共有します。
【居酒屋】飲食店閉店の流れは止まらない【上半期、過去最大】
結論はタイトルの通りです。
ANAですら出向依頼しているけど、飲食業界はどうなの？
飲食店閉店の流れは止まりません。どこまで続くかはまだ不明で、ジャンルや業態によりますが特に厳しいジャンルもあります。
では、どの程度、飲食業界は厳しい状況なのでしょうか。
飲食業界はどの程度、倒産に追い込まれているの？
帝国データバンクの調査によると、2020年上期の倒産件数は392件発生しています。このままのペースで倒産が発生すると、今年度で倒産件数は過去最多を更新すると予測できます。
詳しく知りたい方は、こちらをクリックすると帝国データバンクのデータが見れます。
飲食業界、厳しいジャンルはどこ？
同じく帝国データバンクからの情報です。
- 酒場・ビヤホール98件
- 中華・東洋料理店55件
- 西洋料理店54件
- 日本料理店40件
です。タイトルにも記載しているように、居酒屋業態は壊滅的な打撃を受けています。
飲食業が倒産する際の目安
負債額は「5000万円未満」が一番多く312件発生しています。
この内容が示すことは、小規模の飲食店ほど倒産件数が多いということです。全体の約80%近くを占めています。
飲食業界はどんな手を打っているの？
飲食業界は、今コストを下げることに躍起になっています。
何故ならば来客数が少ないからです。特に飲食業界ではFLコスト（材料費と人件費）が約60%~70%発生しているので、材料費を下げられない以上、現在の飲食業界は人件費に大きくフォーカスしています。
又、来客数が戻らないけれども、勿論売り上げに対する手も打っています。
【重要】国の支援策を受けて、人件費を抑制する
2020年10月現在、国からの支援制度として【帰休】という制度があります。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）：総務省のHP
簡単に言うと、雇用を守るために中小企業であれば、社員の給料は国が10割負担します。
しかも、この国からの支援制度は2020年12月31日まで続きます。
つまり、今、飲食業界で従事している旦那や妻、息子・娘が社員として働いている場合は、基本的にコロナ前に比べて労働時間の短縮か公休日数が増えているのが普通だというこのになります。
従って、まずは無駄に不安にならないでください。
【GotoEat】国の支援施策を使って、来客数を取り戻す。
この内容は話題にもなっていますし、皆さんご存知でしょう。
直近では、くら寿司の無限くら寿司がHPで紹介されて話題になりました。
（くら寿司予約HP）
GotoEatに関しては予算なくなり次第終了（2020年1月末）ですので、飲食業界は現実問題として、参加せざるを得ないような状況になっています。
GotoEatに取り残されると倒産する可能性が上がる
話は簡単です。飲食業界というのは、人の奪い合いで成り立つ商売です。
何故、人の奪い合いで成り立つ商売かというと
【その時間に、その地域でおなかが減る人は一定数しかいないから】です。
つまり、いくらGotoEatが安かろうが、お腹が減っていないのに利用をすることはありません。
つまり、国の支援策を個人も利用したいので、
GotoEat利用店舗 ＞ GotoEat利用しない店舗
という式が成り立ちますので、より小さい店舗は淘汰されていくことになりやすい環境です。つまり、飲食業界は生き残りをかけて必死にGotoEat利用できるように躍起になっているわけです。
（逆に言うと、GotoEat利用したくても設備が整えられない店舗等は今後も厳しい情勢は続くと考えられます。）
ジャンルによっては売上前年比が100％前後で推移している業態もある。
実は売上前年比が100%前後で推移しているジャンルもあります。
皆さんがすぐに思いつくとしたら、ファストフード系でしょうか？もう一つあります。
それは軽食系（コーヒー店と言えばわかりやすいでしょうか）です。
軽食系は売り上げが落ちない！？
むしろ伸びている業態もあるぐらい、軽食系は強いです。
ここからは、何故落ちないのかを飲食業界に従事しているからこそわかる、個人的な推測です。
【重要】軽食の売り上げが落ちない理由
ANAのトヨタへの出向や、国の副業に対する姿勢が変化する中で個人には危機感が生まれています。
一時期リモートワークという言葉が流行りましたが、リモートワークで使えるお店の売り上げが落ちなかったと推測しています。では、なぜそういいきれるのか。
リモートワークは家では不向き
家には子供や家族がいる場合が多く、人によっては集中できないことも多々あります。
つまり、軽食系の飲食店はお一人様がコワーキングスペースやネットカフェのような使い方がされていたのです。従って、売り上げが大きく落ち込むことがありませんでした。ちなみにですが、その現状は今も根強く続いており、私が知る大手軽食系はほとんどが2020年10月段階で黒字化に成功しています。
飲食店に携わる不安を抱く人たちがとるべき行動
自分で稼ぐ方法を身に着けておくべきだと言えます。
無駄に不安をあおる記事は適切ではありませんが、現実問題として上半期過去最大の倒産件数であり、年間倒産件数も更新すると予測されている中で、自分は大丈夫と思いこまないほうが良いと言えます。
つまり、冒頭で述べたANAの1件もそうですがコロナの影響は飲食業界のみならず、色々な分野で起こっている問題ですので、終身雇用制度がこれからもうまくいく保障はありません。
副業はこれからもっと推進されるでしょうし、両親が働くケースももっと増えてくるでしょう。リスクヘッジとして、色々な業界や色々な職種を見ておくべきだと言えると考えます。
もし、副業に興味があるようであればこちらの記事をどうぞ
まとめ【居酒屋】飲食店倒産閉店の流れは止まらない【上半期、過去最大】
飲食店倒産および閉店の流れは止まりません。それも、いつ止まるか不透明な現状があります。飲食業界自体はGotoEatで少し盛り上がりを見せてきていますが、恩恵を受けられているのはまだごく一部です。
我々、飲食業界の人間が取っておくべき行動は、他の収益源を得るための活動を行っておくことと最悪の事態を考えて転職先を考えておくことだと考えます。
無料ですので登録だけでもしておくとよいでしょう。
もし、副業の事をもっと詳しくしりたい方がいれば、moto氏という副業のスペシャリストが書いた本を推奨します。考え方もおもしろいので読んでおくといいですよ。
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