時短営業協力金60万円 飲食店向け、コロナ対策で（外部リンク：日本経済新聞）
こちらの記事を参考にしています。
12月の発令はマジで致命傷！時短要請協力金は最大60万円【飲食店】
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない現在、
都道府県知事が時短営業要請を出した場合、従った店舗に協力金として政府が月間最大で60万円を給付すると発表しました。60万円の計算根拠は1日2万円。
コロナが感染拡大傾向にあるので、高額協力金となるようです。
前回の東京都による飲食店とカラオケ店の時短営業要請
- 4月11日～ 午前五時から午後八時まで（酒類提供は午後七時まで）
- 5月26日～ 午前五時から午後十時まで
- 6月12日～ 午前五時から翌午前0時まで
- 6月19日～ 時短営業要請解除
- 8月3日～ 酒類提供の飲食店
時短営業要請を受け入れた場合は、前回の協力金は20万円でした。
つまり、60万円は前回までの時短営業要請に比べて高額であると言えます。
では、12月の時短要請がマジで致命傷となる理由を解説します。
12月の時短営業要請が致命傷となる理由
通常であれば、12月は飲食店にとっては書き入れ時です。
つまり、売り上げが一年間で最も売り上げが高い飲食店が多い月とも言えます。
基本的に、12月の飲食店の売上高は1年間の中でも最重要だと言えます。
業種や業態にもよりますが、12月に利益率のウェイトを大きくしている飲食店では年間利益の30％～50％を占めるような会社もあります。
ちなみにですが、消費者側にとっても時短営業はマイナスの影響を及ぼします。
時短営業は消費者にとってもマイナスになる理由
時短営業をすることで、消費者にとってもマイナスに響く理由はGotoEatのポイントが使いにくくなるところが一番でしょう。
2020年11月段階で5000万人が利用、9割が使用していないというデータが国より示されています。
参考：GoToイート、ポイント9割未使用 付与は近日終了（外部リンク：yahooニュース）
つまり、組数１に対して3名で来客がメインだと仮定した場合には
- 5000万人÷３≒1666万組
- 1666万組×0.9≒1500万組
家庭でポイントが眠っていることになります。（勿論、再来店の可能性もありますので概算です）
GotoEatのポイントは短い期限であれば60日、最大で3月末（5月末）まで使用することは可能ですが、2020年春の国の対応を例にすると
12月に時短営業要請が入ると約2か月間ほど続きます。
約2か月間という期間は、オンライン予約した媒体にもよりますが最短60日とマッチしてしまいます。つまり、消費者側としては時短営業の中でポイント消費活動を行わなければなりません。
(時短営業の中ということは、外部環境が危険な状況だと判断されている時期だとも言えます）
更に、飲食店には席に限りがあります。
GotoEatのポイント付与期間に来店した人であれば理解できるでしょうが「中々予約をとれません」
その理由は、席に限りがあるから、時間がバッティングするからです。
しかも11月20日から東京ではプレミアム食事券の利用が始まりますので、より予約を取ることが困難になります。
時短営業の要請は、飲食店のみならず、消費者側にとっても良いことがないと言えます。今後の新型コロナ感染者の動向や推移、或いは国や都道府県の対応に否が応でも注目が集まるでしょう。
※自分のポイントが不安な方は、利用期限をまとめていますのでこちらの記事をどうぞ
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